2026年8月末の横手市の住民基本台帳人口は77,653人。

同年度の当初予算は、一般会計576億7,100万円、特別会計252億6,290万円、企業会計182億5,500万円で、全会計合計は1,011億8,890万円となっている。

人口8万人を下回る市で、年間1000億円規模の会計が動いている。

ただし、この数字を人口で割って「市民1人あたり130万円の税負担」などと読むのは誤りだ。

全会計には国民健康保険、介護保険、病院、水道、下水道などが含まれ、税だけで賄っているわけではない。国・県支出金、地方交付税、保険料、使用料、企業会計収入など財源の性格が違う。

この記事では、まず会計の大きさと役割を分けて、人口減少下で何を観測すべきかを整理する。

2026年度の全会計は1,011億8,890万円

横手市の2026年度当初予算は次のとおり。

会計当初予算前年度比
一般会計576億7,100万円1.9%減
特別会計252億6,290万円1.2%増
企業会計182億5,500万円5.0%減
合計1,011億8,890万円1.7%減

特別会計には国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険などが含まれる。

企業会計には病院、水道、下水道が含まれる。

地元で暮らす人にとって、これは単なる自治体の経理ではない。

年齢を重ねるほど医療、介護、水道、下水道、道路など、自分の生活がこれらの会計と直接つながっていく。

人口が減れば、全部の費用が同じ割合で減るわけではない

人口減少で減りやすい費用はある。

利用者が減れば、学校、保育、窓口、施設などを統合できる場合がある。

一方で、人口が減ってもすぐ減らせないものもある。

  • 道路
  • 橋
  • 水道管
  • 下水道管
  • 病院設備
  • 消防・防災体制
  • 除雪対象
  • 公共施設の既存建物

横手市のFM計画では、建物系公共施設の削減が進む一方、道路延長はほぼ変わらず、上下水道管路は計画当初より長くなっている。

人口だけが減っても、固定的な維持対象が残れば、行政コストは比例して減らない。

高齢化では、人口減少と支出減少が逆方向になる分野もある

2026年度当初予算では、後期高齢者医療特別会計が17億70万円で前年度比28.2%増となっている。

この1年の増加だけで長期傾向を断定することはできない。

ただ、横手市人口ビジョンでは高齢者比率の上昇が見込まれているため、人口総数が減っても医療・介護に関係する需要が同じ速度で減るとは限らない。

地元就職を考える人から見れば、医療・福祉は「人口が減るから仕事がなくなる」と単純には言えない分野でもある。

一方で、利用者が増えても働き手が確保できなければサービス供給は難しくなる。

需要と担い手の両方を見る必要がある。

会社員に財政が関係するのは、税金だけではない

自治体財政というと住民税の話に見えるが、地元就職者にはもっと広く関係する。

例えば、地元企業の仕事には自治体支出と直接・間接につながるものがある。

  • 建設
  • 道路維持
  • 除雪
  • 設備管理
  • 廃棄物
  • 福祉
  • 医療
  • 指定管理
  • システム開発・保守
  • 物品納入

人口減少で民間市場が縮む一方、公共需要が地域企業の売上を支える業種もある。

その場合、横手市の財政余力、発注方針、施設統廃合は会社員の雇用にも影響する。

経営者は「人口」だけでなく自治体需要の方向を見る

地場企業が20年先まで事業を続けるなら、人口が何人になるかだけでは足りない。

自治体が何を維持し、何を廃止し、どこへ投資するかを見る必要がある。

例えば公共施設を減らす場合でも、仕事が単純に消えるとは限らない。

新築需要が減っても、統合、改修、長寿命化、解体、跡地管理が発生する。

上下水道も新規拡張から更新・縮退へ仕事の性格が変わる可能性がある。

人口減少地域では、「成長する需要」だけでなく「縮小を実装する需要」を見ることが重要になる。

50年先を見るには、予算額より構造を見る

2026年度予算が576億円だから、2070年も同じ規模になるわけではない。

逆に人口が約3万人になった場合でも、予算が人口比で3分の1程度になるとは限らない。

物価、賃金、国の制度、交付税、施設更新、医療・介護、広域化などで変わるためだ。

長期で追うべきなのは次の比率になる。

  • 市税など自主財源と依存財源
  • 地方交付税
  • 人件費
  • 扶助費
  • 公債費
  • 普通建設事業費
  • 基金残高
  • 市債残高
  • 病院・水道・下水道の企業会計
  • 施設維持・除雪・道路維持の実額

これを毎年、同じ定義で追えるようにする。

地元就職を考える人は、行政サービスの「現在値」だけで決めない

今の横手市で利用できる制度や施設を調べることは必要だ。

ただし25歳で定住すると、住宅を持つ頃、子どもを育てる頃、親を介護する頃、自分が高齢者になる頃まで自治体の構造変化を受ける。

「今あるから50年後もある」とは限らない。

反対に、現在の施設がなくなっても、別の形でサービスが維持される場合もある。

このサイトでは、施設の名前より機能を追う。

  • 教育をどこで受けられるか
  • 医療へどう到達するか
  • 雪を誰が処理するか
  • ごみをどう収集・処理するか
  • 水道・下水道をどう維持するか
  • 車を運転できない人がどう移動するか

予算は、その機能が実際に維持されているかを見る材料の一つになる。

現時点で分からないこと

この記事では当初予算の総額を確認しただけで、歳入・歳出構造や決算との差はまだ分析していない。

また一般会計、特別会計、企業会計を単純に合計しても、市の自由に使える財源を示すものではない。

次は決算、財政計画、基金、市債、地方交付税、主要経費を時系列で確認する。

Sources

  • yokote-budget-r8: 横手市「横手市の予算 令和8年度」
  • yokote-population-r8: 横手市「横手市の人口（令和8年度）」
  • yokote-financial-plans: 横手市「横手市の各種財政関連計画」
  • yokote-public-assets-plan: 横手市「横手市財産経営推進計画」