横手市の人口は長期的に減っている。

では、地域経済も人口と同じ割合で縮んでいるのか。

答えは単純ではない。

横手市の第2次商工業振興計画に掲載された経済指標を見ると、人口と事業所数は減っている一方、名目の市内総生産、1人当たり市民所得、従業者数、製造品出荷額、小売販売額などは比較時点によって増えている。

「人口減少＝経済指標が全部減少」ではない。

地元就職を考える人にも、地場企業の経営者にも、この違いは重要になる。

人口は10年で15%減った

市の商工業振興計画では、横手市の人口を2014年93,111人、2024年78,916人としている。

10年間で14,195人、約15%減っている。

一方、同じ表にある他の指標は調査年が必ずしも同じではない。経済統計は数年遅れて公表されるものが多いため、以下は「すべて2024年時点の比較」ではない。

事業所は減ったが、従業者数は増えている

経済センサス等に基づく市の整理では、事業所数は2012年5,008事業所から2021年4,541事業所へ減った。

467事業所、約9%の減少になる。

しかし従業者数は、2012年38,381人から2021年40,839人へ増えている。

指標過去直近変化
事業所数5,008（2012年）4,541（2021年）約9%減
従業者数38,381人（2012年）40,839人（2021年）約6%増

事業所が減っても従業者が同じ割合で減るとは限らない。

小さい事業者が退出し、雇用がより大きな事業所へ集約されることもあり得る。市外から横手へ通勤する人もいる。

この表だけでは原因までは断定できないが、「店や会社の数」と「働く場所の人数」は別に追う必要がある。

地元就職者にとっては、企業数の減少が転職先の選択肢にどう影響するかが重要になる。

名目の市内総生産は増えている

市内総生産は2012年度2,810億3,300万円から、2022年度3,157億5,000万円へ増えている。

名目額では約12%増になる。

1人当たり市民所得も、2012年度215万6千円から2022年度261万8千円へ増えている。

ただし、この増加だけで「横手市が豊かになった」とは断定できない。

まず名目値なので物価変動を含む。

また、市の資料では2022年度の1人当たり市民所得は秋田県平均を100とした場合94.5で、県内順位は8位とされている。

人口が減ると、総額と1人当たり指標が逆方向へ動くこともある。

地元就職で給与水準を判断するなら、市民所得ではなく実際の求人賃金、産業別賃金、企業の給与レンジを別に見る必要がある。

小売と製造も単純には減っていない

市の資料では、製造品出荷額等は2012年1,194億4,500万円から2022年1,298億2,000万円へ増えている。

小売業年間販売額は2011年985億1,500万円から2020年1,049億2,100万円へ増えている。

一方、卸売業年間販売額は2011年891億7,500万円、2020年890億3,700万円で、ほぼ横ばいに近い。

人口が15%程度減った期間でも、販売額や出荷額が同じ比率では減っていない。

価格上昇、生産性、商圏、周辺自治体からの需要、事業集約など複数の要因があるためだ。

地場経営者にとって「人口が減るから市場も同率で減る」は雑すぎる

事業を拡大する経営者が見るべきなのは、市の総人口だけではない。

少なくとも次を分けた方がいい。

  • 自社の顧客は市民だけか、県南全体か、全国か
  • 顧客は若年層か高齢者か、企業か行政か
  • 人口が減っても必要量があまり減らないサービスか
  • 人口減少より速く人手が減る業種か
  • 競合企業の撤退で1社あたりの商圏が広がる可能性があるか
  • 店舗型から訪問型、EC、広域配送へ変えられるか

人口が半分になる地域でも、すべての企業の売上が半分になるわけではない。

逆に人口が減っても、採用難や物流費、設備維持費によって事業が成立しなくなるケースもある。

地元就職者にとっては「成長産業」より転職可能性を見る

地域経済の指標が伸びていても、その利益や需要が自分の職種へ流れるとは限らない。

製造品出荷額が増えていても、製造業のすべての職種の賃金が上がるわけではない。

小売販売額が維持されても、店舗数や雇用形態は変わる可能性がある。

就職先を判断するなら、次を分けて見る必要がある。

  • 産業全体の売上・生産
  • 地域内の企業数
  • 従業者数
  • 職種別求人
  • 賃金
  • 年齢構成
  • 市外への転職可能性

「横手の製造業は強い」「医療福祉は需要がある」といった一言では、キャリア判断には足りない。

50年先では、縮小より再編の方が重要かもしれない

社人研推計では横手市の人口は2050年47,879人、2070年28,508人まで減る。

現在の経済構造がそのまま比例縮小するとは考えにくい。

起こり得るのは、企業数、店舗数、雇用が同じ割合で減ることではなく、拠点や企業への集約だ。

例えば事業所数が減っても、一社あたりの従業者や商圏が大きくなることはあり得る。

行政や医療、廃棄物、建設、物流などでも、複数地域を一つの拠点から支える形が増える可能性がある。

このサイトでは「経済が縮小するか」だけでなく、何がどこへ集約されるかを追う。

現時点で分からないこと

この記事で比較した指標は調査年が異なる。

名目額には物価変動が含まれ、企業収益や労働者の実質賃金を直接示すものではない。

また、市内総生産や販売額が維持されても、所得分配、雇用の質、労働時間までは分からない。

今後は産業別従業者、求人賃金、企業規模、開廃業、事業承継などを別に確認する。

Sources

  • yokote-commerce-industry-plan-r8-r12: 横手市「第2次横手市商工業振興計画」