人口が減っているのに、横手市は公共施設をそのまま残しているのか。

答えは違う。

横手市の財産経営推進計画（FM計画）の進捗を見ると、建物系公共施設は2015年度当初の909施設から2024年度末には738施設へ減っている。

171施設、18.8%の減少になる。

一方、道路や上下水道などの線状インフラはほとんど縮んでいない。むしろ延長が増えたものもある。

この差が、人口減少下の横手を考えるうえで重要になる。

909施設から738施設へ

FM計画進捗資料の施設数は次のように推移している。

時点建物系公共施設数
2015年度当初909
2016年度末844
2017年度末837
2018年度末823
2019年度末814
2020年度末803
2021年度末776
2022年度末765
2023年度末746
2024年度末738

9年間で171施設減った。

ただし、この数字を「171の行政サービスがなくなった」と読むのは間違いである。

建替え、統合、複合化、譲渡、解体などが混ざっている。

学校は26から20、集会施設は123から85

主な分類を見ると減り方には差がある。

分類2015年度当初2024年度末増減
消防施設228201-27
学校2620-6
高齢福祉施設1912-7
保育所142-12
集会施設12385-38
スポーツ施設4236-6

施設数が減る理由は分類ごとに違う。

保育所は民営化や統合、学校は統廃合、集会施設は地域への譲渡や廃止など、単純な解体だけではない。

そのため「施設数が減った＝サービスが同じ割合で低下した」とは書かない。

ただ、行政が保有する建物の総量を減らしていること自体は確認できる。

2024年度だけでも統合・解体・譲渡が進んだ

横手市が公表する2024年度の主な動きには、例えば次がある。

  • 三重地区交流センターへ複数施設の機能を統合
  • 旧西部斎場を解体
  • 旧十文字文化センターを解体
  • 旧障害者支援施設2施設を譲渡
  • 旧ペットボトル等処理センターを譲渡

一方で、横手市生涯学習館Ao-naの取得や天下森スキー場ヒュッテの建替えなど、新しく持つ施設もある。

縮退は「何も新しく作らない」という意味ではない。

古い施設を減らし、必要と判断した機能には新しく投資するという入れ替えになる。

建物は18.8%減ったのに、道路はほとんど減っていない

同じFM計画進捗資料にはインフラ延長も載っている。

2015年度当初から2024年度末までを比べると、

インフラ2015年度当初2024年度末増減率
道路2,210km2,206km-0.2%
上水道管路938km954km+1.7%
下水道管路327km350km+7.0%

建物系公共施設が18.8%減った期間に、道路延長はほぼ変わっていない。

上水道と下水道は延長が増えている。

これは「行政がインフラ縮小をしていないから悪い」という話ではない。

既に住民が暮らし、住宅や事業所が存在する場所では、道路や管路を簡単に廃止できないからだ。

人口減少より物理的なまちの縮小が遅い

2005年度末の横手市人口は105,616人、2025年度末は78,175人で、20年間に約26%減った。

公共施設については2015年度以降にかなり再編が進んでいる。

しかし道路や管路は、人口と同じ割合で短くなっていない。

人口が減っても、住宅が市内の広い範囲に残る限り、

  • 道路を補修する
  • 雪を除く
  • 水を送る
  • 排水を流す
  • 橋を点検する

必要がある。

人口減少地域の行政コストで重いのは、この「人は減るが地理は残る」部分になる。

移住者は公共施設より、生活圏全体を見る

移住先を探すとき、近くに公民館や体育館があることは現在の利便性になる。

ただ、50年間暮らすなら、その施設が現在存在するかだけでは足りない。

  • 代替施設があるか
  • 統合されたとき何km移動するか
  • 車が必要か
  • 冬も行けるか
  • 学校や医療など別の生活機能が同じ方向に集約されているか

を見る必要がある。

施設再編が続く地域では、建物単体より「将来も生活機能が集まりやすい場所か」を見る方が長期判断に向いている。

地元就職者には、公共施設再編が仕事の中身にも影響する

公共施設を減らすことは、建設・設備の仕事がなくなることではない。

むしろ、

  • 解体
  • 改修
  • 長寿命化
  • 複合化
  • 設備更新
  • 維持管理
  • 跡地活用

へ仕事が移る。

新築中心の需要と、既存ストック再編の需要では必要な技能が違う。

横手で建設・設備分野に長く働くなら、「新しい建物を作る技能」だけでなく「古いものを評価し、直し、統合する技能」が重要になる可能性がある。

地場企業には施設統廃合が市場再編として効く

公共施設関連売上がある会社にとって、施設数減少は単なる市場縮小ではない。

施設が減れば小規模な維持管理件数は減る可能性がある一方、残す施設には大規模改修や長寿命化投資が集中する可能性がある。

さらに解体、移転、複合化、新施設整備が発生する。

会社側では、

  • どの施設類型が減っているか
  • どこへ機能が集約されているか
  • 新築と維持更新の発注比率
  • 小規模工事と大型工事の比率

まで見た方がいい。

8地域を今の形で維持する問いにつながる

公共施設再編は、8地域の将来と直接つながる。

横手市内では2005年度末から2025年度末までの人口減少率が、横手地域約17%減に対して山内地域約41%減など、大きく異なる。

人口が減る地域で、地域局、交流施設、学校、スポーツ施設、福祉施設などをどこまで維持するかは、今後も判断が必要になる。

ただし「人口が少ない順に施設が全部消える」とは言えない。

地理、災害、交通、代替施設、地域機能などを考慮する必要がある。

50年先では施設数より「到達時間」を追いたい

施設数だけでは暮らしやすさを測れない。

このサイトでは今後、

  • 学校までの距離
  • 医療施設までの距離
  • 地域局・行政窓口までの距離
  • 体育・文化施設までの距離
  • 公共交通で到達できるか
  • 冬季の移動時間

も見たい。

1施設減っても隣の施設が2km先なら影響は小さいかもしれない。20km先なら意味が変わる。

人口減少社会では、施設数より「残った生活機能へ何分で行けるか」の方が住民にとって重要になる。

Sources

  • yokote-public-assets-plan: 横手市「横手市財産経営推進計画」
  • yokote-public-assets-actions: 横手市「横手市財産経営推進計画策定後の取り組み」
  • yokote-public-facility-individual-plan: 横手市「横手市公共施設個別施設計画」