課題
地域企業の事業承継を継続的に把握・支援する
課題-地域企業の承継
横手市では民営事業所数が2016年4,608事業所から2021年4,189事業所へ減少しているが、その減少を事業承継問題だけに帰属させることはできない。一方、市は2025年度に事業承継実態調査を実施し、2026〜2030年の商工業振興計画でも事業承継ニーズの早期把握・分析、相談対応、支援機関連携を位置付けている。後継者不在率、相談件数、承継成立件数、第三者承継等の実績を継続観測し、地域企業の機能が承継できているかを把握する必要がある。
記録内容
観測するもの
- 後継者不在率と対象母集団
- 事業承継相談件数
- 親族内・従業員・第三者承継の成立件数
- 廃業件数と廃業理由
- 支援機関への接続件数
- 承継後の雇用・事業継続状況
注意
- 民営事業所数の減少を後継者不足だけの結果とみなさない
- 実態調査の実施を承継成立の成果とみなさない
- 計画への位置付けを将来の承継件数増加の保証とみなさない
- 個別企業の承継可能性を市全体の統計から推定しない
この記録が参照する根拠・対象と、この記録を根拠・対象として使う知識を分けて表示しています。
この記録の根拠・対象
対象地域
- 横手市
地域-横手市
根拠となる事実
- 民営事業所数-2016
事実-民営事業所数-2016 - 民営事業所数-2021
事実-民営事業所数-2021 - 民営事業所減少数-2016-2021
事実-民営事業所減少数-2016-2021 - 産業別民営事業所数-2016-2021
事実-産業別民営事業所数-2016-2021 - 事業承継実態調査実施-2025年度
事実-事業承継実態調査実施-2025年度 - 事業承継ニーズ把握分析を計画化-2026-2030
事実-事業承継ニーズ把握分析を計画化-2026-2030
この知識を使う記録
この課題を関連先・対象にする
- 2025年度に支援事業者を対象とした事業承継実態調査を実施する
対応-事業承継実態調査を実施-2025年度 - 2026〜2030年に事業承継ニーズ把握・相談対応・支援機関連携を進める
対応-事業承継ニーズ把握と相談連携を進める-2026-2030
この課題を関連先・対象にする
- 2050年に地域人口依存度の差が企業ごとの需要制約として表れる場合
シナリオ-地域企業需要-2050-域外需要差