考察
総人口が減っても2040年までの介護需要は同率では縮小しない
考察-人口減少と介護需要は同率ではない-2026
横手市の第9期介護保険事業計画では、総人口・生産年齢人口が減る一方で85歳以上人口は2040年まで増加する推計になっている。2023年の要介護認定者6,967人のうち85歳以上が4,450人、63.9%を占めたことから、総人口の減少率をそのまま介護需要の減少率へ変換できない。供給側では市自身が人材不足解消・負担軽減を目的に生産性向上を政策課題としている。
記録内容
- 基準日
- 2026-09-06
観測上の意味
- 総人口ではなく75歳以上・85歳以上人口を別に追う
- 要介護認定者数・認定率を実績として継続観測する
- 介護職員数、求人、離職、夜勤、事業所休廃止等の供給側を追加する
- 在宅・通所・施設サービスの構成と送迎・訪問距離を見る
- 家族介護による就業影響を企業側の人材維持と接続して見る
限界
- 85歳以上人口から将来要介護認定者数を比例計算しない
- 生産年齢人口を介護職員母数とみなさない
- 事業所一覧に掲載されていることを必要時のサービス利用可能性と同義にしない
- 人材不足という行政認識から不足人数を推定しない
この記録が参照する根拠・対象と、この記録を根拠・対象として使う知識を分けて表示しています。
この記録の根拠・対象
根拠となる事実
- 要介護認定者数-2023
事実-要介護認定者数-2023 - 要介護認定者85歳以上数-2023
事実-要介護認定者85歳以上数-2023 - 要介護認定者85歳以上割合-2023
事実-要介護認定者85歳以上割合-2023 - 要介護認定率-2023
事実-要介護認定率-2023 - 85歳以上人口推計-2025-介護計画
事実-85歳以上人口推計-2025-介護計画 - 85歳以上人口推計-2040-介護計画
事実-85歳以上人口推計-2040-介護計画 - 生産年齢人口推計-2025-介護計画
事実-生産年齢人口推計-2025-介護計画 - 生産年齢人口推計-2040-介護計画
事実-生産年齢人口推計-2040-介護計画 - 介護生産性向上を人材不足対策に位置付け-2026
事実-介護生産性向上を人材不足対策に位置付け-2026
この知識を使う記録
この考察を根拠にする
- 介護供給と家族負担の維持
課題-介護供給と家族負担の維持 - 人手不足
課題-人手不足