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考察

学校給食は施設を4から3へ減らし、旧施設費を縮小しつつ受け皿施設と調理配送契約へ機能を移している

考察-学校給食センター再編と委託費-2026

横手市の学校給食は横手・平鹿・雄物川・大森の4センターから2023年度に横手・平鹿・雄物川の3センターへ再編された。旧大森センター単体の施設維持管理費は2022年度25,405,158円から2023年度615,604円、2024年度75,448円へ減少し、閉鎖側の固定施設費縮小は実績で確認できる。一方、受け皿となった雄物川センターのセンター別中事業決算は2022年度61,667千円・年間100,642食から2023年度74,392千円・170,462食へ変わり、事業費は約20.6%増、年間食数は約69.4%増となった。同じ時期に民間委託化したが大森機能を受け入れていない平鹿センターは、2022年度93,533千円・193,711食から2023年度80,094千円・192,281食となり、事業費約14.4%減、食数約0.7%減だった。これは雄物川側の変化が全センター共通の方向ではなかったことを示す記述統計になるが、施設規模や提供校が異なるため因果推論には使わない。再編準備では雄物川側で84,560千円の建設・機器更新等実績も確認でき、市全体の調理等業務委託費は2022年度143,810千円から2023年度230,654千円、2024年度234,289千円へ増えた。施設統合は旧施設の費用を大きく減らした一方、受け皿施設の処理量・事業費、移行投資、調理配送契約へ機能と費用を再配分している。

記録内容

基準日
2026-09-07

観測上の意味

  • 閉鎖施設、受け皿施設、同時期に制度変更を受けた非受入施設を同じ案件IDで時系列比較する
  • センター別中事業費、施設カルテ維持費、建設・機器更新、外部委託費は会計範囲を分けて持つ
  • 旧大森センターの維持・処分・利活用費を統合後残存コストとして追う
  • 雄物川センターの年間食数・提供校・対象人数と事業費を継続観測する
  • 平鹿センターを完全な対照群とは扱わず、同時期の共通変化を確認する補助系列として使う
  • 複数年契約は契約総額・債務負担限度額・年度別支払額を分ける
  • 配送距離・ルート・車両台数・配送委託額を取得し、施設削減と輸送増加を同一案件で比較する

限界

  • 旧大森センターの約97.6%、約99.7%減は施設単体の維持管理費であり、再編全体の純削減率ではない
  • 雄物川センターの2022→2023事業費約20.6%増を大森受入だけの因果効果とはしない
  • 雄物川と平鹿の変化差を差の差推定や政策効果推定として扱わない
  • 雄物川センターの年間食数増加率が事業費増加率を上回ることから効率化を断定しない。外部委託費が別系列であるためである
  • 2022年度大森センター事業費64,612千円と施設カルテ維持費25,405,158円は会計範囲が異なり、合算しない
  • 2022年度から2024年度の市全体学校給食事業費減少を3センター再編の純削減額とはしない
  • 調理等業務委託費の増加を、市職員人件費削減と同額の置換とはみなさない
  • 727,716千円の次期契約額を単年度費用へ割り戻さない
  • 現時点では大森地域分だけの配送費・配送距離・配送車両数を分離できていない

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