課題
統廃合の純削減効果の測定
課題-統廃合の純削減効果の測定
学校、公共施設、給食センター、処理施設、水道施設等を統合・共同利用したとき、閉鎖・単独更新回避側で減った費用と、交通・送迎・配送・委託・受け皿施設・接続投資・受水・管路・住民移動等へ移った費用をどう同じ範囲・期間で比較するか。
記録内容
- 状態
- 観測中
観測するもの
- 統合前後の施設数・延床面積
- 統合前後の施設維持管理費
- 大規模修繕・更新費
- 解体・跡地管理費
- 受け皿施設の処理量・利用量・維持費
- 給食等の配送費・外部委託費
- 移設・改修・接続等の移行投資
- 送迎・スクールバス・公共交通費
- 接続管路・ポンプ・中継設備の建設・維持費
- 共同利用・受水等の継続負担
- 単独更新案と統合・共同利用案のライフサイクル比較
- 行政職員・委託事業者の移動量
- 家族送迎等の住民側負担
- 統合前後のサービス水準と利用実績
注意
- 施設数削減をそのまま財政削減額へ変換しない
- 延床面積縮小率を維持更新費の縮小率へ変換しない
- 閉鎖施設単体の維持費減少を統合案件全体の純削減額とみなさない
- 統合後に発生した全交通費・配送費・委託費・受水費を統合の追加費用と断定しない
- 予算と決算、単年度費用と資本費を混ぜない
- 長期削減試算を実現済み決算効果と混ぜない
- 行政会計上の削減と社会全体の負担減を同義にしない
この記録が参照する根拠・対象と、この記録を根拠・対象として使う知識を分けて表示しています。
この記録の根拠・対象
根拠となる事実
- 建物系公共施設数-2015年度当初
事実-建物系公共施設数-2015年度当初 - 建物系公共施設数-2024年度末
事実-建物系公共施設数-2024年度末 - 建物系公共施設延床面積-2015年度当初
事実-建物系公共施設延床面積-2015年度当初 - 建物系公共施設延床面積-2024年度末
事実-建物系公共施設延床面積-2024年度末 - 市立小中学校数-2011-04
事実-市立小中学校数-2011-04 - 市立小中学校数-2026-05
事実-市立小中学校数-2026-05 - スクールバス運行管理費-2026年度当初予算
事実-スクールバス運行管理費-2026年度当初予算 - スクールバス購入費-2026年度当初予算
事実-スクールバス購入費-2026年度当初予算 - 山内相野々処理区-横手処理区接続開始-2023-10-01
事実-山内相野々処理区-横手処理区接続開始-2023-10-01 - 山内浄化センター稼働停止-2023-10-01
事実-山内浄化センター稼働停止-2023-10-01 - 学校給食センター3拠点体制開始-2023
事実-学校給食センター3拠点体制開始-2023 - 学校給食調理配送民間委託-2023
事実-学校給食調理配送民間委託-2023 - 旧大森学校給食センター維持管理費-2022
事実-旧大森学校給食センター維持管理費-2022 - 旧大森学校給食センター維持管理費-2023
事実-旧大森学校給食センター維持管理費-2023 - 旧大森学校給食センター維持管理費-2024
事実-旧大森学校給食センター維持管理費-2024 - 雄物川学校給食センター再編関連建設費-2022年度実績
事実-雄物川学校給食センター再編関連建設費-2022年度実績 - 雄物川給食センター受入後事業費食数変化-2022-2023
事実-雄物川給食センター受入後事業費食数変化-2022-2023 - 学校給食調理等業務委託費-2022年度実績
事実-学校給食調理等業務委託費-2022年度実績 - 学校給食調理等業務委託費-2023年度実績
事実-学校給食調理等業務委託費-2023年度実績 - 学校給食調理等業務委託費-2024年度実績
事実-学校給食調理等業務委託費-2024年度実績 - 山内黒沢水道共同化計画事業費-2024
事実-山内黒沢水道共同化計画事業費-2024 - 山内黒沢水道施設改修工事請負額-2025
事実-山内黒沢水道施設改修工事請負額-2025 - 山内黒沢西和賀水道共同利用開始-2025
事実-山内黒沢西和賀水道共同利用開始-2025 - 山内黒沢水道共同化40年約2億円削減試算-2025
事実-山内黒沢水道共同化40年約2億円削減試算-2025 - 山内黒沢共同化後の継続負担が予算科目化-2026
事実-山内黒沢共同化後の継続負担が予算科目化-2026
根拠となる考察
- 施設統合は費用を移転し得るが、移転後も純削減になる案件がある
考察-施設統合は費用を移転する-2026 - 学校数を減らしても通学という別の維持負担が残る
考察-学校統合と通学負担の転換-2026 - 建物を減らしても線状インフラは同じ速度では縮まない
考察-建物と線状インフラの縮小速度差-2026 - 学校給食は施設を4から3へ減らし、旧施設費を縮小しつつ受け皿施設と調理配送契約へ機能を移している
考察-学校給食センター再編と委託費-2026 - 旧大森給食センターの施設維持費は大幅に減ったが、再編全体の純削減額ではない
考察-旧大森給食センターは閉鎖後も費用がゼロではない-2026 - 山内黒沢の水道共同化は施設更新を避けても受水負担をゼロにはしない
考察-山内黒沢共同化後も受水負担が残る-2026 - 公共施設は地区施設・温泉・大型施設・市内全体の方向性へ論点を変えながら複数年度で議会に戻っている
考察-公共施設は配置再編を複数年度で追跡できる-2026
上位の課題
- 財政余力と維持更新の配分
課題-財政余力と維持更新の配分 - 地域ごとの生活機能維持
課題-地域ごとの生活機能維持
この知識を使う記録
この課題を関連先・対象にする
- 2050年に維持対象の縮小が人口減少より遅い場合の財政配分
シナリオ-行政維持-2050-財政配分 - 公共需要の構成変化
課題-公共需要の構成変化 - 財政余力と維持更新の配分
課題-財政余力と維持更新の配分 - 水道料金と管路更新の持続性
課題-水道料金と管路更新の持続性
この課題を関連先・対象にする
- 学校給食センターを4拠点から3拠点へ再編する
対応-学校給食センターを4拠点から3拠点へ再編 - 学校再編後の遠距離通学をスクールバスで支える
対応-学校再編後の通学をスクールバスで維持 - 財産経営推進計画に基づき公共施設を再編する
対応-公共施設を財産経営計画で再編 - 山内黒沢地区で西和賀町の浄水施設を共同利用する
対応-山内黒沢で西和賀町水道を共同利用