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考察

施設統合は費用を移転し得るが、移転後も純削減になる案件がある

考察-施設統合は費用を移転する-2026

横手市では建物系公共施設や学校数が減る一方、学校ではスクールバスという移動サービスが継続し、給食センター再編では旧大森センターの施設維持管理費が縮小する一方、受け皿の雄物川センターや調理配送委託へ機能と費用が移っている。山内相野々の下水処理統合でも、2023年10月の山内浄化センター停止に先立ち接続管路・マンホールポンプ等の契約が複数年度にわたり確認でき、統合前には山内地区公共下水道施設維持管理業務委託も存在した。統合開始と同日の2023年10月1日からは、横手・平鹿・山内地区を対象とするマンホールポンプ保守点検の3年間契約19,522,800円も確認でき、施設停止後も輸送側の維持管理が残ることは確認できる。ただし山内分だけの金額には分離できない。さらに廃止によって将来利用が見込めなくなった長寿命化関連資産13,153,489円が2023年度に減損処理されている。公共下水道事業全体の処理場費は2022年度109,836,723円、2023年度102,644,710円、2024年度103,015,827円、流域下水道維持管理費は335,044,565円、340,336,919円、337,191,731円であり、市全体費用の変化を山内統合の純削減額へ読み替えることはできない。山内黒沢地区の水道共同化では、接続投資と毎年の利用負担が残る構造でありながら、横手市は単独で新たな浄水施設を建設する場合と比べ40年間で約2億円の経費削減を見込むとしている。費用の移転と純削減は両立し得るため、統廃合は「何が消えたか」「何へ移ったか」「移転後も総費用が減ったか」を別々に評価する必要がある。