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課題

財政余力と維持更新の配分

課題-財政余力と維持更新の配分

人口・財源構造・返済負担が変化する中で、基金・起債・地方交付税等を含む財政余力を公共施設、道路、上下水道、雪、交通、学校・子育て、医療・福祉等の維持更新へどの優先順位で配分するか。建物総量を縮小した分と、同じ速度では縮まない線状インフラ・輸送・委託等の維持負担をどう同時に管理するか。

記録内容

状態
観測中

観測するもの

  • 一般会計・特別会計・企業会計の予算と決算
  • 自主財源・依存財源
  • 地方交付税
  • 地方交付税制度の算定構造・制度改正
  • 基金残高
  • 地方債残高・発行額・償還額
  • 公債費・実質公債費比率
  • 普通建設事業費・維持補修費
  • 建物系公共施設数・延床面積
  • 分野別の更新投資・維持費
  • 道路・上下水道等の線状インフラ維持量
  • 施設統合後の輸送・配送・受水・ポンプ等の反復費用
  • 除雪等の季節的維持費と車両更新
  • 発注予定・契約額・決算額
  • 計画値と実績の差

注意

  • 会計総額を住民の税負担総額とみなさない
  • 基金減少だけで財政危機と断定しない
  • 地方債減少だけで将来負担が軽くなると断定しない
  • 地方交付税を人口比例で将来推計しない
  • 財政計画値を実績と混ぜない
  • 施設数・延床面積の縮減を財政余力の増加率へ変換しない
  • 施設統廃合の費用減を、移動・輸送・委託・受水等の移転コストを確認せず純削減とみなさない
  • 個別案件の増減だけで市全体の財政配分優先順位を断定しない

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根拠となる事実

根拠となる考察

上位の課題

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