構造化知識へ戻る

考察

山内黒沢の水道共同化は施設更新を避けても受水負担をゼロにはしない

考察-山内黒沢共同化後も受水負担が残る-2026

山内黒沢地区では、西和賀町の柳沢浄水場系施設を共同利用することで自前の浄水施設更新を避ける一方、接続投資、自区域内管路維持、共同施設利用に伴う受水負担が残る。2025年度と2026年度の水道事業会計当初予算では、原水及び浄水費の「負担金」説明欄に山内黒沢受水負担金が明示され、それぞれ大松川ダム管理運営費負担金との合算で9,139千円、12,792千円が計上されている。山内黒沢分単独額は分からないが、共同化後にも反復する運営費用が存在することは予算上確認できる。したがって、40年間約2億円の削減試算は「共同化後の費用がゼロ」という意味ではなく、継続負担まで含む可能性のある共同利用案と単独更新案の総費用差として扱う必要がある。