考察
学校数を減らしても通学という別の維持負担が残る
考察-学校統合と通学負担の転換-2026
横手市の市立小中学校は2011年の33校から2026年の20校へ減少している。一方、統合後も遠距離通学を成立させるためスクールバス運行・車両更新・運転手確保が必要であり、施設を減らすことで負担が消えるのではなく、移動・輸送側へ一部移る構造が確認できる。
記録内容
- 基準日
- 2026-09-06
限界
- 学校数減少だけから教育品質の向上・低下を評価しない
- 2020年度のスクールバス運用記録を2026年現在値として扱わない
- スクールバス予算を学校統合による純増コストとみなさない
この記録が参照する根拠・対象と、この記録を根拠・対象として使う知識を分けて表示しています。
この記録の根拠・対象
根拠となる事実
- 市立小中学校数-2011-04
事実-市立小中学校数-2011-04 - 市立小中学校数-2026-05
事実-市立小中学校数-2026-05 - 市立小中学校児童生徒数-2026-05
事実-市立小中学校児童生徒数-2026-05 - スクールバス運行管理費-2026年度当初予算
事実-スクールバス運行管理費-2026年度当初予算 - スクールバス購入費-2026年度当初予算
事実-スクールバス購入費-2026年度当初予算 - 平鹿中冬期スクールバス運転手募集数-2026
事実-平鹿中冬期スクールバス運転手募集数-2026 - スクールバス遠距離通学目安-2020年度
事実-スクールバス遠距離通学目安-2020年度 - 学区外就学時スクールバス利用不可
事実-学区外就学時スクールバス利用不可
この知識を使う記録
この考察を根拠にする
- 学校再編と通学供給の維持
課題-学校再編と通学供給の維持 - 公共需要の構成変化
課題-公共需要の構成変化 - 財政余力と維持更新の配分
課題-財政余力と維持更新の配分 - 子育てサービスの地域別供給維持
課題-子育てサービスの地域別供給維持 - 統廃合の純削減効果の測定
課題-統廃合の純削減効果の測定