対応
自主防災組織・火災予防組合等で地域防災を担う
対応-地域防災組織運用-2025
自主防災組織、火災予防組合、その他の地域防災組織を地域側の防災主体として運用し、行政・消防団等と組み合わせて地域防災を担う。
記録内容
- 主体
- 横手市・地域防災組織
- 状態
- 実施中
注意
- 組織が存在することを実働人員や訓練頻度の十分さとみなさない
- 世帯カバー率を防災力そのものとみなさない
- 地域ごとの制度構成や重複を無視して単純比較しない
この記録が参照する根拠・対象と、この記録を根拠・対象として使う知識を分けて表示しています。
この記録の根拠・対象
対象地域
- 横手市
地域-横手市
対応する課題
- 地域防災の担い手不足
課題-地域防災の担い手不足 - 地域ごとの生活機能維持
課題-地域ごとの生活機能維持
この知識を使う記録
この対応を参照する
- 2025年4月の地域防災組織カバー率は市全体46.5%で8地域差が大きい
結果-地域防災組織カバー構造-2025-04
一次情報
-
横手市地域防災計画 資料編 自主防災組織の状況 — 横手市
2025年4月現在。自主防災組織・火災予防組合・その他の地域防災組織を合わせ、33,763世帯のうち15,650世帯をカバーし組織率46.5%。地域別は横手13.0%、増田81.2%、平鹿88.9%、雄物川88.3%、大森86.8%、十文字55.5%、山内100%、大雄9.7%。自主防災組織単独では26組織2,347世帯であり、合算組織率と混同しない
yokote-community-disaster-org-r7-04· 取得日 2026-09-06 -
横手市地域防災計画(令和8年3月修正) — 横手市
行政、防災関係機関、市民、自主防災組織、企業等の連携による災害予防・応急対応・復旧の現行計画への入口
yokote-disaster-plan-r8· 取得日 2026-09-06
関連知識から読む記事
この対応・結果が参照する事実や課題を、2段以内で直接参照している記事です。
- 人口8万人を下回る横手市で、年間1000億円規模の会計をどう維持するのか
- 横手の中小企業は誰が継ぐのか。事業所が減る地域で「後継者不足」を見る
- 人口が減る横手市で、介護を必要とする人と介護する人はどう変わるのか
- 横手市の8地域は、同じ役割で残る計画ではない
- 出生数302人の横手で、分娩体制をどう維持するのか
- 子どもが減る横手で、学童保育の利用者はなぜ増えるのか
- 横手市の職員は20年で39%減ったが、2030年までは5人しか減らさない計画になった
- 横手で暮らすとき、町内会や地域活動は誰が担うのか
- 高齢者が増える横手で、見守りを誰が担うのか
- 横手市の公共施設は減っている。それでも議会で「方向性」が繰り返し問われるのはなぜか
- 横手の省人化は、事務を減らしても現地作業までは消えない
- 横手では農家が半分以下になっても、農地は誰かが管理しなければならない