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結果

3拠点化後に閉鎖施設費が縮小し、受け皿と委託へ費用が移った

結果-学校給食センター3拠点再編-2023-2024

2023年度から学校給食は3センター体制となった。旧大森センターの施設維持管理費は給食機能稼働中の2022年度25,405,158円から2023年度615,604円、2024年度75,448円へ縮小した。一方、大森地域分の受け皿となった雄物川センターでは年間食数が2022年度100,642食から2023年度170,462食へ増え、センター別中事業費も61,667千円から74,392千円へ増加した。市全体の調理等業務委託費は2022年度143,810千円から2023年度230,654千円、2024年度234,289千円へ増えた。閉鎖施設側の費用縮小は確認できるが、給食機能と費用の一部は受け皿施設、移行投資、調理配送契約へ移っている。旧大森施設は2026年3月末時点でも公共施設台帳に残っている。

記録内容

対象期間
2023年度-2024年度

観測結果

  • 給食センター数は4拠点から3拠点へ減った
  • 旧大森センター単体の維持管理費は大幅に縮小した
  • 雄物川センターの提供食数とセンター別中事業費は再編前後で増えた
  • 調理等業務委託費は再編前の2022年度より2023年度・2024年度に増えた
  • 閉鎖した旧大森施設の物理的な管理対象は直ちには消えていない

評価しないこと

  • 旧大森センターの維持費減少を再編全体の純削減額としない
  • 雄物川センター事業費の増加を大森受入だけの因果効果としない
  • 市全体学校給食事業費の年度差を3拠点再編の政策効果としない
  • 委託費増加を人件費削減額と直接相殺しない
  • 食数あたり単純計算だけで効率化・非効率化を判定しない

この記録が参照する根拠・対象と、この記録を根拠・対象として使う知識を分けて表示しています。

結果の対象となる対応

根拠となる事実

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