課題
農業者が減る中で残る農地を誰が管理するか
課題-農地管理の担い手不足
農業就業人口の高齢化・減少が進む中で、農地、農道、水路、草刈り等の管理対象は人と同じ速度では減らない。離農後の農地を担い手へ集約するだけでなく、面的な集約、機械化、法人化、共同管理、作業受託等を含めて少ない人数で維持できる構造へ移れるかを継続観測する。
記録内容
- 状態
- 観測中
観測項目
- 農業経営体数
- 農業就業人口と年齢構成
- 経営耕地面積
- 一経営体あたり面積
- 農地集積・集約率
- 遊休農地
- 作業受託
- 農道・水路等の共同管理体制
- 所有者・利用者・実作業者の分離
- 法人・地域組織・事業者への管理主体移転
注意
- 農地をすべて維持すべきという価値判断を前提にしない
- 離農を失敗とみなさない
- 面積集約だけで作業効率が改善すると断定しない
- 農業者数の減少から遊休農地面積を比例推定しない
- 農地管理の変化から鳥獣被害増加を直接推定しない
この記録が参照する根拠・対象と、この記録を根拠・対象として使う知識を分けて表示しています。
この記録の根拠・対象
対象地域
- 横手市
地域-横手市
根拠となる事実
- 農業就業人口-2020
事実-農業就業人口-2020 - 農業60歳以上就業人口-2020
事実-農業60歳以上就業人口-2020
根拠となる考察
- 農業者が減っても農地管理需要は同じ速度では消えない
考察-農業者減少と農地管理の分離-2026 - 人が減っても土地と建物は管理対象として残り、管理主体だけが先に細る
考察-土地と建物は利用者が減っても管理対象として残る-2026
上位の課題
- 土地と建物の管理主体維持
課題-土地と建物の管理主体維持 - 人手不足
課題-人手不足 - 地域ごとの生活機能維持
課題-地域ごとの生活機能維持
関連する課題
- 森林管理の担い手不足
課題-森林管理の担い手不足 - 鳥獣対策の担い手不足
課題-鳥獣対策の担い手不足 - 空き家と住宅地の管理
課題-空き家と住宅地の管理
この知識を使う記録
この課題を関連先・対象にする
- 2024年度に狩猟免許等の取得・装備導入を支援する
対応-狩猟免許等取得支援-2024年度 - 2025〜2027年度計画で鳥獣被害対策実施隊の新規隊員確保を進める
対応-鳥獣被害対策実施隊新規隊員確保-2025-2027 - 2025年度に中山間地域等直接支払で農地維持の共同活動を支える
対応-中山間地域等直接支払-2025年度 - 多面的機能支払で農地・水路・農道の地域共同管理を支える
対応-多面的機能支払交付金
この課題を関連先・対象にする
- 2050年に人口減少より維持対象の縮小が遅い場合
シナリオ-地域維持人材-2050-基準 - 空き家と住宅地の管理
課題-空き家と住宅地の管理 - 森林管理の担い手不足
課題-森林管理の担い手不足 - 人手不足
課題-人手不足 - 地域ごとの生活機能維持
課題-地域ごとの生活機能維持 - 土地と建物の管理主体維持
課題-土地と建物の管理主体維持
この課題を上位課題とする
- 鳥獣対策の担い手不足
課題-鳥獣対策の担い手不足