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結果

建物系公共施設は909施設から738施設へ減り、延床面積も縮小した

結果-公共施設財産経営再編-2015-2024

2015年度当初から2024年度末までに、建物系公共施設は909施設から738施設へ171施設減少し、延床面積も約71.3万平方メートルから約57.9万平方メートルへ縮小した。学校は26施設から20施設、保育所は14施設から2施設、高齢福祉施設は19施設から12施設、集会施設は123施設から85施設へ減少した。一方、道路延長は2,210kmから2,206kmとほぼ同規模で、上水道管路は938kmから954km、下水道管路は327kmから350kmへ増加した。建物系施設の総量縮小は確認できるが、線状インフラの維持対象は同じ速度では縮小していない。

記録内容

対象期間
2015年度当初-2024年度末

観測結果

  • 建物系公共施設数は171施設減少した
  • 建物系公共施設延床面積は約13.4万平方メートル減少した
  • 学校・保育所・高齢福祉施設・集会施設など複数分類で施設数が減少した
  • 道路延長はほぼ同規模に残った
  • 上水道・下水道管路延長は同期間に増加した

評価しないこと

  • 施設数18.8%減を行政サービス18.8%減とみなさない
  • 延床面積減少率を維持管理費・更新費の減少率へ変換しない
  • 建物系施設縮減を市全体の固定費削減率とみなさない
  • 管路延長増加だけから維持費増加率を推定しない
  • 個別の統合・譲渡・解体等の因果効果を総量推移だけで評価しない

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結果の対象となる対応

根拠となる事実

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