結果
計画対象職員は2006年度1,381人から2025年度840人へ減少した
結果-定員適正化計画対象職員-2006-2025
定員適正化計画の対象職員は2006年度1,381人から2025年度840人となり、約39.2%減少した。一方、2025年度には会計年度任用職員1,080人も行政業務を担っており、常勤職員数の減少だけを行政業務量や総労働投入の同率減少とは扱わない。
記録内容
- 対象期間
- 2006年度-2025年度
観測結果
- 計画対象職員数は2006年度1381人
- 計画対象職員数は2025年度840人
- 同期間の減少率は概算39.2パーセント
- 2025年度の会計年度任用職員数は1080人
評価しないこと
- 職員数減少を行政サービス改善や効率化の成果と自動評価しない
- 常勤840人と会計年度任用職員1080人を単純合算してフルタイム相当人数としない
- 職員数の減少率を業務量・人件費・行政需要の減少率へ変換しない
この記録が参照する根拠・対象と、この記録を根拠・対象として使う知識を分けて表示しています。
この記録の根拠・対象
結果の対象となる対応
- 2026〜2030年度の第4次定員適正化計画で必要人員の確保・配分を進める
対応-第4次定員適正化計画-2026-2030
対象地域
- 横手市
地域-横手市
根拠となる事実
- 定員適正化計画対象職員数-2006年度
事実-定員適正化計画対象職員数-2006年度 - 定員適正化計画対象職員数-2025年度
事実-定員適正化計画対象職員数-2025年度 - 定員適正化計画対象職員減少率-2006-2025
事実-定員適正化計画対象職員減少率-2006-2025 - 会計年度任用職員数-2025年度
事実-会計年度任用職員数-2025年度
関連知識から読む記事
この対応・結果が参照する事実や課題を、2段以内で直接参照している記事です。
- 人口8万人を下回る横手市で、年間1000億円規模の会計をどう維持するのか
- 横手の中小企業は誰が継ぐのか。事業所が減る地域で「後継者不足」を見る
- 人口が減る横手市で、介護を必要とする人と介護する人はどう変わるのか
- 出生数302人の横手で、分娩体制をどう維持するのか
- 子どもが減る横手で、学童保育の利用者はなぜ増えるのか
- 横手市の職員は20年で39%減ったが、2030年までは5人しか減らさない計画になった
- 高齢者が増える横手で、見守りを誰が担うのか
- 横手市の公共施設は減っている。それでも議会で「方向性」が繰り返し問われるのはなぜか
- 横手の省人化は、事務を減らしても現地作業までは消えない
- 横手では農家が半分以下になっても、農地は誰かが管理しなければならない
- 消防団員が4年で約300人減った横手で、地域防災を誰が担うのか
- 森林3.7万haを、横手では誰が管理していくのか